こんにちは。デクです。
デクってこんな人です。

先日、学校の先生の働き方に関して、
話題になったニュースがありました。

こちらです。
教員残業代訴訟 訴え退けるも“法律 実情合わず”さいたま地裁

教員の時間外労働に対する実情に、
一石を投じる裁判でした。

この判決により、
給与体系の見直しを求める動きに
変化が起きそうです。

私自身、教員を経験していた立場から、
給与体系についての意見を述べると、
すぐにでも、改善すべきものだと思っています。

そして改めて、より学校の先生が
やりがいや充実感をもって働くために
必要なことを考えてみました。

すると、給与以上に必要なことが
あるように思いました。

それは増やす見直しよりも、
減らす見直しが必要である、
ということです。

具体的に書いてみます。

裁判のあらまし

初めに、
今回の裁判のあらましを書きます。

教員は、
登下校指導、校外活動、部活動指導など、
労働時間外の業務機会が多い職業です。

そこでは通常、残業代が発生しますが、
教員は、
時間外労働の労働費（残業代）を支給しない代わりに、
あらかじめ、公務員の通常給与の4％多く支給されています。

例えば、
通常の公務員が月20万円の支給であれば、
教員は20万8千円支給される仕組みです。

この仕組みは、
教職員給与特措法といわれています。

しかし、裏を返せば、
通常よりも給与4％上乗せしているんだから、
残業に関して、問題視せず、働くように。
とも受け取りかねません。

実際、
毎日定時に帰る先生はほぼ皆無ですし、
経験上、残業100時間以上を
越える月はざらにありました。

そういった実情に異を唱えたのが
今回の裁判であり、
裁判長が、
その体系は実情に適合していないのではないか、
と述べたことに大きな意味があります。

給与面の見直しも大切だけど

今回の件によって、
給与改善への見直しが進むことは、
働く先生にとって、
大きな励みになると思います。

しかし、給与の改善が、
根本的な教員の働き方の解決に
つながるとはいえないと、
私は思います。

それよりも、
働き方の解決の1番の近道は、
仕事量の削減にあると私は思っています。

例えば、中学校では部活動指導の削減です。

部活動指導は教員の選択制にして、
指導する先生には手当を出したり、
外部指導者を積極的に採用し、
先生の選択の幅を広げる。といったことです。

小学校であれば、
英語教育、プログラム教育の導入がされていますが、
本格的に教育するのであれば、
もっと、研修の時間の確保が必要です。

教育の効果を検討し、
削減を積極的にしていくことで、
研修の確保もできます。

このように業務削減が、
教員の働き方の大きな一手になると思います。

減らすことにも目を向ける機会ではないか

今回の話題は給与の見直しですが、
裏を返せば、
給与を増やすのだから、
今まで以上の成果を
求めてしまう可能性だってあります。

今の教育現場は、
これまでの教育の質を保つことだけでも、
とても労力がかかる、
と思っています。

教育活動に関して、
新たに増やすことよりも、
減らすことに目向けても、
いいのではないでしょうか。

今回のニュースによって、改めて、
先生の働き方に目を向ける
機会になっていると思います。

私は、学校の先生がよりイキイキと働く
環境をつくることが大切だと思います。

それが子どもへの、
良い影響につながるのは、
間違いありません。

少しでも、充実した学びの空間が
できることを心から願っています。

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