こんにちは。デクです。
デクってこんな人です。

先日、「教員免許更新の廃止へ」
というニュースを見ました。

10年ごとの教員免許更新 廃止へ 文部科学省 | 教育 | NHKニュース

これは、
現場の先生にとって、
ありがたい、大きな動きだと思います。

なぜなら、現場では、
この免許更新の制度が、
負担に感じるからです。

私は実際に教員免許更新を経験しました。
その経験を踏まえながら、
このニュースについて、
考えたことを書いていきます。

結論

私の経験を語る前に、
今回の記事の主張を示します。
３つあります。

①この流れは賛成。
現場の人も負担は減り、安堵していると思う。

➁一方、国としては、
教員の志望者など、人材確保の意図があるかもしれない。
（今後の動きに注目）

③国としての政策と、
現場の取り組みが、かみ合う事が
より良い学校教育につながる

ということです。

➁は、私の憶測なので、
今後の動きに注目なのですが、
現場の負担感が減るのは、
間違いないと思っています。

私の体験談～両立が負担～

まず、
教員免許更新の主な流れをお伝えすると、
免許更新には、

教職課程を持つ大学での
30時間以上の講習の受講・修了

が必要です。

この流れの中で、
何が負担か、というと、

年間の通常業務と
更新の取り組みを両立すること
が負担です。

免許更新は、
10年に1度、更新が必要で、
生年月日によって、
更新期間が設定されています。

ですから、
更新期間に入った年は、
ある程度の負担は覚悟の上、
なのですが、
覚悟のみでは、負担の解消に
なりませんでした。

教職課程を持つ大学の選択

大学の選択ですが、
私は、放送大学を選択しました。
理由は、
時間と場所の融通が利くと思ったからです。

受講手続きをし、
修了を目指しました。

その中で、
私は2つの負担を感じました。

それは、金銭的負担、時間的負担です。

金銭的負担～受講費は自己負担～

講義を受ける、受講費は、
6000円×5コマ（30時間）で3万円です。

結果的には、
私の場合、
3万円で済みましたが、
もしも都合が悪くなったとしても、
キャンセルは効きません。

また、
実際の大学に通った方であれば、
移動費や宿泊費も
追加になります。

これは、自己負担です。

免許の管理は、
自己責任かもしれませんが、
こういった出費に関しても、
説明や何もケアがなかったことが、
現場の反感をかった一因かなと思いました。

時間的負担～講義と勉強と行事準備～

２つ目の負担は
時間の負担です。

更新には、
30時間以上の講義を
受けなければなりません。

そもそも、現場で働きながら、
30時間以上の講義を
受けられるタイミングは、
生徒が学校にいない、
夏休みなどの期間しかありません。

1学期が終わって、
少しホッとしたのも、つかの間、
講義です。

細かく言うと、夏休み中は、
免許更新の講義とは別に毎年、
教員の研修が用意されています。

また、私の場合、
講義を受けたら終わりではなく、
修了のためには、
試験の合格が必要でした。
（大学や科目によって、
レポート提出の所もあるようです。）

ですから、30時間の講義を聞いて、
合格に向けての勉強の時間もかけました。

おまけに、試験日近くに、
現場では、学校行事がありました。
当然、その活動との両立です。
慌ただしかったですね。

幸いにも、
私と同じように、
放送大学を受講している先生がいて、
話題を共有したり、
協力できたのが、助けとなりました。

それにしても、
時間的な負担は大きかったです。

現場で使える実践的な内容とは言えない

免許更新に至るまで、
大変でしたが、
この経験が、
現場に活かすことができれば、
それもよし、と思えます。

ですが、講習の内容は、
社会全体の課題、
学校教育の在り方や教育の歴史、
といった、概論が多く、
実践的な内容とはいえませんでした。

正直私にとっては、
現場に活かすことが難しかったです。

文科省の本来の狙いは、
教員の質の向上です。

もしも、
免許更新のための講習を課すのなら、
例えば、
今から取り組みうる、
情報端末を扱う教育法の実施訓練
などがよかったのではないか、と思います。

私は、どうしても、
免許更新のための講義、
という印象を持ってしまいました。

国と現場の動きが合致することが大切

以上、私の経験を書きましたが、
教員免許更新の廃止の動きは、
ぜひ実現してほしいです。

大学の講習も、
10年に1回の機会よりも、
毎年の定期的な研修で、
カバーが可能だと思います。

情報端末を使った
新しい学びの提案などが追加される中、
減らすものは減らす、
といった動きも必要です。

学校の働き方に
プラスの影響がでれば、
教員の人材や、質の問題にも
きっと、いい影響を与えます。

つまり、
様々な取り組みの中、
文科省の取り組みと、
現場の取り組みの合致が、
子どもへのより良い教育につながるのです。

この動きが、
今後どのようになるか、
注目しています。

今回の記事のように、
文科省の取り組みを
現場の目線で考えた記事は、
他にもあります。
よかったら、見てみてください。

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不登校者数は全国でどのくらいか？文科省の調査結果より（令和元年度）

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